厚労相、週内にも計画見直し検討　社会機能まひに配慮 - 47NEWS（よんななニュース）

これでようやく日本の新型インフルエンザ対策も緩和期へ移行し、通常のインフルエンザ対策を行うようになる。しかし、今回の騒動で一番問題なのは、これだけ麻疹、風疹、おたふくかぜの感染症超大国なのに、厚労省内には疫学・感染症の専門家があまりに少なすぎだということだ。しかも、現在では日本国内にも欧米の公衆衛生大学院出身者がかなりいるのに、そのリソースを全くいかせなかったのだ。これは猛省しなければならないだろう。ただ、厚労省が「水際」対策にこだわったのも納得できて、彼らが直接的に行動できるのが検疫法により規定されている検疫・防疫業務だけで、後は勧告や要請しかできないからだ。厚労省職員にとっても、法律の存在があるから、柔軟な対策をやりたくてもやりにくいというのが現実なのだ。「水際」で検疫する業務をきちんとしなかったということになれば、法律違反だから厚労省の職員は大変なことになる。しかし、インフルエンザ対策業務については抽象的な勧告や要請をやっていればいいから、ときどきFAXやプレスリリースをすればいい。厚労省のインセンティブとしては、どちらの業務にリソースを割り振りやすいか、というわけですよ。そろそろUSのCDCのような執行権のある防疫執行部隊とサーベイ・研究部隊が合わさった組織が必要なのかもしれない。そのためにはプロ市民のいうプライシーだとか人権なるものが、ある状況の下には拘束されうるものだという合意を日本人が持つ必要があるのかもしれない。感染症の封じ込め作戦なんて、ある人間の人権を事実上停止することで、その他の人間の生存権を確保する、究極の人権侵害だからな。(via kashino) (via kml) (via takaakik) (via ginzuna) (via msnr)

専門家だけが知識を持ってるってどうなの